建管の地域建設業経営環境評価／「受注拡大困難」の指摘も

　国の大型補正に伴う工事発注は３月から始まり、年度明け以降も順次行われる見通しだが、公共工事縮減傾向の中で構築された入札制度が、工事量の急増により、見直しの必要に迫られる可能性も浮上している。建管発注工事では、総合評価方式における地域建設業経営環境評価がそれに当たりそうだ。建管ごとに当該年度の未完成工事受注額を過去５ヵ年の平均受注額で除して比率を算出し、評価するもので、「１.２５」を超えると加点されない仕組み。過去の受注額が「施工能力」として評価されるが事業量の減少で各社の受注量も低下しており、工事量の増加が続けば軒並み加点されない可能性もある。このため関係者からは「受注拡大が困難になる」と指摘する声も出始めている。