道建協の景況感等アンケート／収益性向上が課題／経営維持へリストラは限界

　一般社団法人北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は、２４年度の「会員企業の景況感等に関するアンケート調査」結果をまとめた。完工高の減少が緩和傾向にある中、収益低下を懸念する声が大幅に増加。工事利益率調査では、適正な利益を確保できていない実態が示されているが、その結果とも符合する内容で、収益性の向上が大きな課題となっている。一方、今後の取組では、これまで最も多い割合を占めていた「リストラ」が２割以下に減少し、代わって「業務提携・協業化」が第１位に。同協会では、「合理化を進めてきた中で、リストラが限界にきているのではないか」と推測している。