開発局の補正予算執行／新資格での対応に／経常ＪＶも縮小案を適用

　国の緊急経済対策に伴う本年度補正予算案については、来週中の成立が見込まれているが、開発局における現年補正分の対象案件は、予算成立後の繰越承認を経て、３月からの公告が想定されている。開発局執行分の現年補正予算は事業費ベースで１,８００億円程度。これらが３～５月に集中すると見込まれるが、発注に当たっては２５・２６年度の競争入札参加資格審査に基づく資格での対応となる。経常ＪＶについても縮小案に基づく取り扱いが適用となる見通しで、これを踏まえた受注戦略が必要となりそうだ。