道内での施工に影響も／被災地で２割弱の作業船稼働／港湾・漁港部会員対象に調査（道建協）

　一般社団法人北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は、港湾漁港工事用作業船の稼働状況等に関する調査結果をまとめた。東日本大震災の被災３県の工事に部会員の４割弱が携わり、作業船は全体の１６％が稼働。これに伴い、２４年度補正予算を中心とした道内における発注工事への対応に、影響が出る可能性のある業者が３５％以上に上っている。
　調査は、港湾・漁港部会（坂敏弘部会長）が２月５日から２０日にかけ、部会員４３社を対象に実施。被災地での作業船稼働状況を把握するとともに、２４年度補正予算を含めた１５ヵ月予算執行への対応状況を確認しようと、緊急的に実施した。
　調査結果によると、作業船を保有しているのは、部会員の８１％に当たる３４社。作業船の保有台数は、合計１７５隻で、１社当たり平均５.１隻となっている。