１～３月の建設業景況意識調査（北保証）／「人手不足」が課題に／業況感の改善は着実に進む

　北海道建設業信用保証（株）（新山惇社長）は、２４年度第４.４半期の道内建設業景況意識調査（３月調査）の結果をまとめた。総体的に引き続き厳しい状況の中、業況感が着実に改善。一方で、資材や労働者の確保が難しく、「人材不足」が経営上の大きな課題となっている。来期は受注が大幅に改善し、業況感とともに、この十年間で初のプラスになる見通しとなっている。
　「増加」や「良い」とする企業と「減少」「悪い」とする企業の割合を時系列に比較する景気判断指数（ＢＳＩ）を用いて分析している。　調査結果をみると―
▼受注状況
　減少傾向が続いているが、来期は官公庁工事が増加傾向に転じる見通し。民間工事も減少傾向がやや弱まり、全体ではプラスとなるもようだ。