日銀が地域経済報告―本道分／公共投資底堅く推移／住宅投資なども持ち直し

　日本銀行は１５日、地域経済報告「さくらレポート」を公表した。北海道分をみると、公共投資は底堅く推移し、設備投資と住宅投資は増加。住宅投資、鉱工業生産については、緩やかに持ち直していると分析している。雇用・所得情勢では、東北での復興需要や道内での公共工事の増加を受けて、建設業を中心に新規求人数が増加。道内景気の全体感について「持ち直しの動きが続いている」とした。
　全国の公共投資は、東北が「大幅に増加」、北陸・関東甲信越・近畿・中国・九州・沖縄が「増加」「持ち直している」、東海が「底堅く推移」。本道分は、北海道新幹線関連工事の増加を主因に「底堅く推移している」としている。
　住宅投資は「持ち直している」と分析。高齢者向けを中心に貸家が増加していることが主因となっている。分譲マンションは、「建設労働者不足の影響もあり、一部に着工の遅れ」としている。