道農政部の労務単価特例措置／適用対象工事は１０６件／変更請求は工期末３０日前まで

　道農政部は、２５年度公共工事設計労務単価の適用にかかる特例措置の運用基準を決めた。国の取扱いに準じた内容で、１日以降に契約し、旧労務単価で予定価格を積算している工事が対象。受注者からの要請に応じて新労務単価により設計金額を算出し、当初契約の落札率を乗じて変更請負代金額を決定する。同部所管工事では１６件が対象に。受注者による請負代金額の変更請求は、工期末の３０日前までとしていることから、工期が短い仕上げ工事等については注意が必要となっている。
　同部では当初、４月１５日以降の入札分から適用することとしていたが、国が「４月１日以降に契約を行う工事」を対象に特例措置を講じることを決定。それを踏まえ、国と同様の運用基準を設定した。