全建・国交省の地域懇―北海道地区／中長期に安定的な事業量を／不安払しょくへ当初予算確保

　一般社団法人全国建設業協会（淺沼健一会長）、国土交通省は２４日、札幌グランドホテルで２５年度地域懇談会（北海道地区）を開催した。中長期にわたって、安定的かつ継続的に事業量を確保する必要性について認識を共有。国交省の吉田光市建設流通政策審議官は、建設企業が不安を払しょくし、中長期的な見通しを立てるため、「２６年度の当初予算で一定額を確保し、これまでの縮減傾向とベクトルがはっきり違うことを分かるようにすることが大事」とした。また、青木由行建設業課長は、労働者の処遇改善の１つとなる社会保険に関し、来年度から元請と１次下請に加入を義務付ける方向で検討していることを明らかにした。