道舗装事業協会など３団体／安定した事業量確保を／道建設部等に対し要望活動

　一般社団法人北海道舗装事業協会（渡辺一郎会長）、一般社団法人日本道路建設業協会北海道支部（中田隆博支部長）、北海道アスファルト合材協会（石川洋会長）の３者は２８日、道建設部への要望活動を行った。下出育生部長ら幹部に、長年続いた公共事業費削減による舗装工事量の減少や、若年技術者の不足など業界が抱える厳しい現状を訴え、今後の安定した事業量の確保を要請。道路ストック総点検に基づく計画的な補修・修繕や、ゼロ道債等による春先の事業量確保についても強く求めた。
　はじめに３団体を代表してあいさつした渡辺会長は、アベノミクスによる明るい兆しが見えた一方で、人材確保や若手育成など公共事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いていることを強調。その上で「地域の道路保全や緊急時の災害対応、除排雪などを担う一員、業界として、切実な要望を述べさせていただきたい」と求めた。