若手技術者育成型　４０歳未満が４３％／新方式は６割が施工能力Ⅰ型（１）／開発局の４～１０月総合評価試行状況

　開発局は、ことし４～１０月に実施した総合評価方式について、各種取組の試行状況をまとめた。若手技術者育成型は、前年度実績の２.４倍となる６１件で試行。このうち契約済みの５５件をみると、監理（主任）技術者の年齢は４０歳未満が４３％、４５歳未満では７２％を占めている。本年度から試行している一括審査方式は、延べ２３件の工事を対象に９件で実施。８月から適用を開始した、いわゆる新方式は１０月１８日時点で合計１５４件を公告しており、うち施工能力評価型Ⅰ型（１）が５８.４％に当たる９０件で最多となっている。