社整審第１０回基本問題小委／入契法と建設業法含め三位一体で検討／担い手育成・契約適正化の認定も

　中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会の第１０回基本問題小委員会が２５日、東京都内で開かれた。インフラの品質確保とその担い手の確保にかかる制度改正と施策展開の全体イメージ案を提示。人手不足の解消や、行き過ぎた価格競争の是正などに向け、品確法を中心に入契法、建設業法を含めて「三位一体として必要な改正を検討」することを明記した。これらの改正を踏まえ、事業特性に応じた多様な入札契約方式の導入・活用、労務・資材等など適正価格を反映した予定価格のより適正な設定、入札契約適正化の柱にダンピング防止を位置付けることなどを盛り込んだ。担い手育成・契約適正化等に自主的に努める、一定の建設業者団体を認定する方針も示した。