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法定福利費明記した見積書を/消費税引き上げへの対応で注意喚起/適正な施工確保で通知―道建設部
2013/12/17付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、16日付で各建設業界団体や各振興局に対し、「建設工事の適正な施工の確保」について通知した。前回通知からの改正となった内容をみると、下請契約に関し、法定福利費の内訳が明示された見積書を活用・尊重し、技能労働者を必要な保険に加入させるよう要請。公共工事設計労務単価の大幅な上昇を踏まえた、技能労働者への適切な水準の賃金支払いも求めている。消費税率引き上げに伴う転嫁対策については、4月1日以降に引渡しを行う場合、新税率が適用されることから対応について注意を喚起している。
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道開発事業費の本年度補正予算案/直轄と補助2対1程度に/道路と治水はすべて直轄分
2013-12-17付 DOTSU-NET NEWS
道開発事業費の25年度補正予算案に基づく、国費ベースの直轄分は600億円程度、補助分は300億円強となるもよう。本紙調査によるもの。総額は925億5,800万円となっていることから、直轄・補助の比率は、見込み額で計算すると概ね2対1となる...道開発事業費25年度補正予算案/直轄分は630億円程度/道路4割強、農業が2割程度
2013-12-16付 DOTSU-NET NEWS
道開発事業費の25年度補正予算案に基づく、直轄分の事業費ベースの予算額は、総額で630億円程度となるもようだ。本紙調査によるもの。総額に占める割合は、道路が4割強、農業農村整備が2割程度、治水も1割強程度の予算額となっているとみられる。 ...11月末の建設業労災―道労働局/58件増の848件と多発/土木工事業が78件増、308件
2013-12-16付 DOTSU-NET NEWS
道労働局は、11月末の労働災害発生状況をまとめた。建設業は死亡災害が22件、休業災害が826件の合計848件。前年同期と比べ死亡は2件減となったものの、休業が60件増で、全体では58件、7.3%増となっている。 全産業では、死亡59件...現年補正に国費925億円/ゼロ国債は事業費で844億円/道開発事業費の25年度補正予算案
2013-12-13付 DOTSU-NET NEWS
道開発事業費の25年度補正予算案がまとまった。現年補正は、国費ベースで925億5,800万円。事業別では、道路が道路環境整備を含め274億7,000万円、農業農村整備が282億2,300万円などとなった。一方で、ゼロ国債は、事業費ベースで...建管別の本年度ゼロ道債配分額/札幌に10億4800万/6建管が5億円以上を計上
2013-12-13付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、本年度ゼロ道債の建管別・事業別配分額をまとめた。総額は54億7,600万円で、このうち札幌が10億4,800万円で最多。そのほか、釧路が6億1,100万円、室蘭が5億6,000万円、帯広が5億5,000万円など6建管で5億円以...1.2%増、3兆1017億/公的部門は2年連続の減少/23年度道内総資本形成―開発局
2013-12-12付 DOTSU-NET NEWS
開発局は11日、23年度道内総資本形成の調査結果の確報値を発表した。総資本形成は実質ベースで、前年度比1.2%増の3兆1,017億円で、2年ぶりに増加した。一方で、在庫品増加を除く道内総固定資本形成は、2.7%減の3兆1,628億円。2年...来年度から改修事業着手/清水沢発電所で道企業局/概算事業費に38.5億試算
2013-12-12付 DOTSU-NET NEWS
道企業局は11日、老朽化が著しい清水沢発電所の取扱いに関し、改修案を妥当とする結論を示した。これまで、改修と廃止・撤去の両面で費用や経営への影響などを比較検討してきたもので、ダムなど既存土木施設の補修や発電所建物の改修、発電施設の更新を実...簡易型総合評価の25年度平均落札率/95.1%で1.3ポイント上昇/10振興局で前年度上回る―道農政部
2013-12-11付 DOTSU-NET NEWS
道農政部の25年度簡易型総合評価方式における平均落札率が、本紙集計でまとまった。計189件を執行し、平均落札率は95.1%。前年度との比較では、件数が5件増加し、落札率が1.3ポイント上昇した。振興局別にみると、落札率が前年度を上回ったの...