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北海道自身の強靭化へ/防災・減災対策を着実に/老朽化への対応含めて

2014/01/06付 DOTSU-NET NEWS
 首都直下地震等の大災害におけるバックアップ拠点としての役割を本道が担うためには、太平洋沿岸部における地震津波対策をはじめ道内の防災・減災対策を着実に進めることが必要となる。一方で、道路・空港・港湾などの交通インフラや建築物等施設の耐震化・長寿命化、老朽化対策などを計画的に進めることで、北海道自身の強靱化を図ることも重要となる。
 国土交通省がまとめた「長寿命化修繕計画に基づく修繕実施済橋梁数等」によると、昨年4月時点における道内の要修繕橋梁数は4,550橋。このうち、90%に当たる4,091橋が未修繕で、未修繕の割合は全国平均を5ポイント上回っている。その中には、昭和43年に竣工した橋長917メートルの新石狩大橋など長大橋も多数含まれており、早期の対策が求められる。

その他のDOTSU-NET NEWS 一覧

バックアップの“中軸”を/国土強靭化で本道が果たす役割

2014-01-06付 DOTSU-NET NEWS

 道は、国において加速度的に取組が進む「国土強靱化」の動きを踏まえ、地域計画策定に向けた準備を急ピッチで進める。全国一律で策定される地域計画に基づく「強靱化」では、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震の発生リスクを踏まえ、集中的な投資となる可...

直轄に国費で594億円/補助には331億円を措置/25年度道開発事業費現年補正予算案

2013-12-26付 DOTSU-NET NEWS

 25年度道開発事業費補正予算案に基づく、国費ベースの直轄事業と補助事業の配分見込額が、本紙調査によりまとまった。直轄は、道路整備および治水が全額直轄分として配分される見込みで、これらを中心に計594億円を積み上げているもよう。補助分は、社...

国交省が第2回発注者責任懇/新たな予定価格の対応例提示/補正率導入、物価上昇考慮など

2013-12-26付 DOTSU-NET NEWS

 国土交通省は25日、「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」の第2回会合を東京都内で開いた。より適正な予定価格の算出に向け、新たな上限に関する対応例を提示。工事価格に補正率を乗じたり、物価等の上昇傾向...

26年度道開発事業費政府案/国費ベース3.8%増の4854億/道路に1860億、治水は764億

2013-12-25付 DOTSU-NET NEWS

 26年度政府予算案が、24日の閣議で決定した。公共事業費に当たる道開発事業費は、国費ベースで前年度当初比3.8%増の4,853億9,500万円。全国防災を含めると、4,860億3,200万円となり、3.6%の増となっている。「食料供給力の...

総合農地防災幌延は対策移行/要求どおり4地区決定/直轄農業の新規着手地区

2013-12-25付 DOTSU-NET NEWS

 26年度道開発予算案のうち、直轄農業農村整備事業の新規着手地区等が決まった。要求どおり、かん排の恵庭北島地区(恵庭市)、新鵡川地区(むかわ町)および農地再編の雨竜暑寒地区(雨竜町)、ニセコ地区(ニセコ町)の計4地区に着手が決定した。

80地区で総事業費800億円台/前倒し分30地区、当初分50地区/25年度補正含む道営農業新規地区

2013-12-24付 DOTSU-NET NEWS

 25年度補正予算で26年度から前倒しする道営農業農村整備事業の新規地区は30地区程度、それらを除く26年度当初分は50地区程度となる見通しだ。本紙調査によるもので、これらを合わせた総事業費の総計には、少なくとも25年度と比べて1.6倍以上...

道建協が若年建設従事者入職促進懇/継続的な求人が課題/将来の見通しと職場環境改善も

2013-12-24付 DOTSU-NET NEWS

 一般社団法人北海道建設業協会(岩田圭剛会長)は20日、ホテルポールスター札幌で25年度若年建設従事者入職促進懇談会を開催した。教育関係者は、求人の増加数に対し就職希望者数が少ない状況を示し、継続的な求人と将来の見通しが課題となっていること...

新年度の発注工事で開発局/1級土木施工管理技士 加点対象「5年」に/若手評価型2倍の120件を試行

2013-12-20付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は18日、道建設会館で一般社団法人北海道建設業協会(岩田圭剛会長)と「公共工事の諸課題に関する意見交換会」を開催した。開発局は、総合評価方式で加点対象となっている1級土木施工管理技士の有資格期間について、ゼロ国債を除く新年度の発注工...