法令遵守本部が２６年度重点事項／消費税転嫁の指導強化／保険加入も関係機関と連携で―開発局

開発局の建設業法令遵守推進本部（本部長・澤田和宏局長）は、２６年度の重点的取組事項を決定した。建設業法違反にかかる調査・指導等の機動的・効果的な実施など、これまでの取組に加え、消費税転嫁拒否事案に関する調査・指導の強化などを盛り込んだ５点の取組を推進。社会保険未加入企業対策では、８月１日以降に公告する直轄工事で、一定規模の工事を対象に１次下請業者を社会保険加入業者に限定することから、発注部局と関係機関との連携を強化し、通報を受けた場合に、加入指導を徹底することなどを盛り込んでいる。