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道内市町村の上期公共事業等執行状況/77.7%、3349億を消化/前年度同期を387億余上回る

2014/11/07付 DOTSU-NET NEWS
 道は、道内市町村の上期公共事業等執行状況を取りまとめた。補助・単独合わせた執行額は、3,349億4,100万円。現計予算に対する執行率は77.7%となり、前年度同期と比べ3.8ポイント上昇した。金額では、387億8,300万円増加した。振興局別では、釧路が85.6%で最高。これに後志、桧山、宗谷、根室を加えた5振興局が8割以上となった。全14振興局が7割以上の執行率で、前年度同期の9振興局を大きく上回る状況となっている。一方、下期の計画額は全体で960億8,200万円。内訳は、補助が460億1,100万円、単独が500億7,100万円となっている。

その他のDOTSU-NET NEWS 一覧

公衆災害での工事成績の減点/実情に応じ措置対象外に/1月以降の適用に向け検討 ― 道農政部

2014-11-07付 DOTSU-NET NEWS

 道農政部は、請負工事施行成績評定で、公衆災害による減点措置の取扱いを見直す。現行では、公衆災害が発生した場合、指名停止処分または文書注意、口頭注意、不問処分のいずれかに分類され、少なくとも3点が減点される仕組みとなっている。これを、請負者...

道の資格審査主観点改正案/35歳未満の雇用で10点/最大値13点アップし215点

2014-11-06付 DOTSU-NET NEWS

 道は5日、27・28年度競争入札参加資格審査における技術・社会点の改正案を公表した。審査項目に、若年者の新規雇用を評価する「担い手の確保」を新設。審査基準日の6ヵ月前から直前2年間において35歳未満の非正規雇用を除く職員を、6ヵ月以上雇用...

ペナルティーに留意を/瑕疵で引き受け業者も対象に/開発局発注業務の第三者照査

2014-11-06付 DOTSU-NET NEWS

 開発局発注業務で低入札価格調査基準価格等を下回る受注があった場合に義務付けている第3者照査で、成果品等の瑕疵を見抜けなかった場合、第三者照査を引き受けた業者もペナルティーの対象となる可能性があるため、留意が必要となっている。ペナルティーは...

次期北海道総合開発計画の策定/前倒しの方向で検討/社会情勢の変化踏まえて

2014-11-05付 DOTSU-NET NEWS

 国土形成計画などの見直しに向けた議論が進む中、次期北海道総合開発計画も前倒しする方向で検討が進められるもようだ。現行の第7期計画は20~29年度の概ね10年間となっているが、国土強靭化、インフラ老朽化対策、地方創生への取組など社会情勢の大...

「担い手確保」を評価へ/事務職含む35歳未満の雇用で/道の27・28年度競争入札参加資格審査

2014-11-05付 DOTSU-NET NEWS

 道は27・28年度競争入札参加資格審査で、担い手の中長期的な育成・確保の取組を評価する項目を技術・社会点に新設する方針を固めた。35歳未満の若年者雇用に取り組んでいる企業に対して加点するもの。対象は技術職員に限定せず、事務職員など非正規雇...

若手技術職員で最大2点/経審改正公布、来年4月施行 ― 国交省

2014-11-04付 DOTSU-NET NEWS

 国土交通省は10月31日、経営事項審査の改正を公布した。W評点において、審査基準日に技術職員名簿に記載された35歳未満の技術職員数が、技術職員全体の15%以上を占める場合に1点を加点。審査基準日から遡って1年以内に雇用した技術職員が、審査...

調査基準価格95%以上に/適正な利潤確保へ道建協が要望/全建・国交省の地域懇―北海道地区

2014-11-04付 DOTSU-NET NEWS

 一般社団法人全国建設業協会(近藤晴貞会長)、国土交通省は10月31日、札幌グランドホテルで26年度地域懇談会(北海道地区)を開催した。道建協は、適正な利潤の確保に向けた具体的な取組として、低入札価格調査基準価格の適用範囲の上限を95%以上...

開発局の25年度一般土木工事/A工事が58.6%に拡大/うちB業者のシェア3割超に

2014-10-31付 DOTSU-NET NEWS

 開発局が25年度に契約した一般土木工事の工事等級別シェアは、金額ベースでA等級が前年度比3.9ポイント増の58.6%となった。一方、B等級は1.3ポイント減の35.5%。業者等級別では、A等級工事におけるB等級業者のシェアが、15.6ポイ...