一般管理費等率引き上げ／適正利潤確保へ２０年ぶりの改定 ― 国交省

 　国土交通省は、直轄工事における土木工事積算基準等を改定し、一般管理費等率や現場管理費率を引き上げる。一般管理費等率は平成７年以来２０年ぶりに見直すもので、現行より０.１９～５.９１ポイント上昇。現場管理費率は外注経費を改定し、０.８～３.２ポイント引き上げる。これにより、工事価格３億円の道路工事だと、予定価格が３％程度上昇すると見込まれている。また、大都市以外の市街地地域（ＤＩＤ地域）の工事における補正係数を、共通仮設費で１.３倍、現場管理費で１.１倍に引き上げる。すべて入札提出期限が４月１日以降の案件から適用となる。