官民ともに受注額増加／人材不足感顕著で５割超に／２６年度建設業経営アンケート調査 ― 道建設部

　道建設部は、２６年度「建設業の経営に関するアンケート調査」の結果をまとめた。受注額に対する調査では、公共工事で約４０％、民間で約３５％が前回調査時（２４年度）に比べ「増加した」と回答。公共で１０ポイント以上、民間で６ポイント上回った。最も重視している経営戦略については、前回同様に「本業の体質強化」が最も多く、全体の６割程度を占めた。若年労働者を雇用している企業は５８.６％、若年雇用者数は平均６人となっている。「従業員が不足している」と感じている企業は５２.４％で前回から約２４ポイント上回り、不足感が増す結果となった。