きょう開発局が開局６０周年 わが国の課題解決へ増す役割

　開発局は、きょう７月１日で開局６０周年を迎える。昭和２６年の設置以降、７期にわたる北海道総合開発計画に基づき、多種多様な事業を展開。国直轄の社会資本整備事業を通じて、本道の発展に大きく貢献してきた。時代の推移とともに、公共投資や北海道開発を取り巻く環境は大きく変化しているが、わが国が直面する課題の解決に向け、本道への期待は大きく、北海道開発を牽引する開発局の重要性はより一層増している。 　開発局では現在、第７期計画となる「地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画」に基づく施策を展開するとともに、政府の新成長戦略に基づく重要課題として（１）北海道における食の供給力の強化（２）多様な連携によるインバウンド観光振興（３）ＣＯ２削減に向けた北海道特性を踏まえた取組―の３点を抽出。千歳川遊水地群整備や高規格幹線道路等の整備などのほか、苫小牧港、函館港での複合一貫輸送ターミナル、国営農地再編南長沼地区、国営かん排兵村地区といった農業農村整備事業など、本道の強みである「食」や「観光」「環境」を生かした各種事業を推進している。 　また、東日本大震災を踏まえ、安全・安心な生活の実現への国民の関心が高まっており、防災対策や災害時の危機管理体制の整備など、各界からの開発局に対する期待は、これまで以上に強まっている。