公共補助４％に削減率緩和／他の投資的経費は削減廃止へ／道の行財政改革・財政健全化取組方針の方向性

　高橋はるみ知事は１９日、今後の行財政改革と財政健全化に向けた取組方針の方向性を発表した。計画期間は２８年度から５ヵ年とし、このうち２９年度までの２ヵ年を一般財源ベースによる歳出削減での収支対策が必要な期間と設定。投資的経費の対策のうち直轄負担金および施設等建設事業を含む投資単独事業を「２７年度規模の継続」と改め、実質的に削減を廃止した。補助事業に関しては、削減率をこれまでの毎年度８％減から４％減に緩和。これらにより、投資的経費の削減額は本年度の２０億円から各年度１０億円に圧縮されることとなる。