一般土木で３割程度／競争状況により新年度に拡大も／開発局の施工計画重視型試行 － 本紙調査

　現在、国会で審議されている本年度補正予算の成立後、各発注機関において対象工事の公告などの発注手続きが開始される。開発局では、ゼロ国債など補正予算対象工事から、総合評価落札方式における施工計画重視型の試行を開始することとしている。本紙調査によると、一般土木での試行件数は、対象となる等級の工事のうち３割程度となるもよう。競争の状況によっては、新年度以降の発注工事において、拡大していくことも検討する見通しだ。