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総額1000億割り込む/受注者数は15社減、1238社に/建管発注工事12月末受注実績 - 本紙集計
2016/02/08付 DOTSU-NET NEWS
建管発注工事における12月末業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。発注総額は916億6,100万円で、前年度同期と比べ108億7,000万円下回り、1000億円台を割り込んだ。総受注業者数は、15社減の1,238社となった。こうした中、受注を伸ばしているのは391社。皆増を含めると593社にのぼる。首位は31億3,500万円を受注した(株)安藤ハザマ(東京)。2位以下は岩田地崎建設(株)(札幌)、(株)田中組(札幌)と、上期から引き続き厚幌ダム本体工を共同企業体で受注した3社が上位3位を占めている。10億円以上の受注は、5社増の7社。5億円以上は6社減の22社、3億円以上は19社減の58社となった。上位20社中、道内業者は2社減の16社となっている。
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78地区、1500ha/空知が3分の2以上占める/27年度農地夏期施工実績―開発局、道
2016-02-05付 DOTSU-NET NEWS
開発局と道が27年度に実施した通年施行制度による農地の夏期施工は78地区、1,500ヘクタールにのぼっている。振興局別にみると、空知が1,010ヘクタールで全体の3分の2以上を占めているほか、上川が250ヘクタールとなっている。28年度の...6割前後が明許繰越に/翌債対象工事は順調に執行/本年度現年補正予算 ― 開発局
2016-02-05付 DOTSU-NET NEWS
開発局における本年度現年補正予算に基づく、翌債対象工事が順調に執行されている。翌債対象工事の規模を積み上げた額から想定される明許繰越費は、現年補正予算全体の6割前後となることが見込まれる。 国の本年度補正予算については、先月20日に成立し...任意着手は360件前後に/円滑な事業執行へ9割に適用/開発局の本年度ゼロ国債工事 - 本紙調査
2016-02-04付 DOTSU-NET NEWS
国の27年度補正予算の成立に伴い、開発局におけるゼロ国債対象工事の公告が開始されている。任意着手制度の適用件数は、本紙調査で360件前後となる見通し。ゼロ国債対象工事の9割に相当し、27年12月末実績との比較では約3倍に達するもよう。人員...地域創生部新設を検討/地域産業担当部長ポストの設置も/28年度機構改正で振興局強化 ― 道
2016-02-04付 DOTSU-NET NEWS
道は、28年度組織機構改正の検討を進めているが、振興局体制の強化では、地域政策部を再編した地域創生部の新設や、産業振興部長の下に地域産業担当部長、保健環境部長の下にくらし・子育て担当部長を新たに設ける方向で調整を進めていることが明らかにな...業務発注方式見直し 段階的に実施へ/激変緩和、時間的猶予望む声も/北測協との意見交換で開発局
2016-02-03付 DOTSU-NET NEWS
一般社団法人北海道測量設計業協会(安田容昌会長)と開発局は1日、KKRホテル札幌で意見交換会を開催した。開発局側は、国土交通省の建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式および総合評価落札方式の運用ガイドライン(以下、運用ガイドライ...事前評価24地区を確認/広域河川改修標津川など/29年度国費予算要望に向け道 - 公共事業評価専門委
2016-02-03付 DOTSU-NET NEWS
道の公共事業評価専門委員会(委員長・黒木幹男NPO法人環境防災研究機構北海道専務理事)は2日、道庁本庁舎で本年度第4回委員会を開催した。29年度の国費予算要望に向けた大規模等事前評価対象地区について、建設部所管1地区と農政部所管23地区の...明許対象工事150件前後に/農業、河川中心に積み上げ/開発局の本年度現年補正予算 - 本紙調査
2016-02-02付 DOTSU-NET NEWS
開発局における本年度現年補正予算に基づく明許繰越対象工事は、農業、河川などを中心に積み上げられ、本紙調査によると、150件前後になるもよう。明許繰越の承認が下り、準備の整った開建から、新年度以降、適宜、対象工事を発注することが見込まれる。普通建設事業費 27.5%増の1292億/市街地再開発推進へ倍増の60億措置/札幌市が新年度予算案を発表
2016-02-02付 DOTSU-NET NEWS
札幌市は1日、新年度予算案を発表した。一般会計の普通建設事業費は1,292億円。前年度肉付補正後と比べ、27.5%増となった。道路や河川などの社会基盤整備に10%増の390億円、市有建築物等には38.5%増の901億円を計上。市街地再開発...