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繰越明許費は178億円に/直轄負担金の留保分等を措置/道の27年度最終補正予算案
2016/03/07付 DOTSU-NET NEWS
道は4日、27年度最終補正予算案を発表した。公共事業費は、直轄負担金の計上留保分78億4,400万円の措置や、事業費確定などに伴う補助事業26億8,500万円の減などで、32億3,900万円を追加。最終的な予算額は、2,948億3,500万円となり、このうち繰越明許費には177億8,200万円を措置した。その他のDOTSU-NET NEWS 一覧
86地区、2100haを計画/空知1270ha、上川460ha/開発局、道の28年度農地夏期施工
2016-03-07付 DOTSU-NET NEWS
開発局と道が28年度に実施する通年施行制度による農地の夏期施工は86地区、2,100ヘクタールにのぼる見通しだ。27年度の実績見込みと比べて8地区、600ヘクタール上回る。振興局別にみると、空知が1,270ヘクタールで全体の6割以上を占め...「悪いイメージ」が5割超/給与など労働環境改善が急務に/人手不足の要因 ― 道建設部
2016-03-04付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、本道建設業若年者入職に関する実態調査の結果を公表した。建設企業および建設企業に勤める若年従業者、建設系学校・学科で学ぶ学生等を対象に実施。人手不足になる要因については、企業、従業者ともに「業界のイメージ(キツイなど)が良くない...団体向け補助金を衣替え/地域協議会は開催地拡大/28年度から担い手対策推進の取組拡充 - 道建設部
2016-03-04付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、担い手対策推進事業の取組を28年度から拡充する。建設業団体向けの経営改革総合支援事業補助金をリニューアル。助成対象は引き続き地方建協等の団体とするが、支援内容は資格取得に向けた研修会開催など、若年就業者の定着促進のための事業に...i-Construction普及へ/開発局が推進本部設置
2016-03-03付 DOTSU-NET NEWS
開発局の本田幸一局長は2日に開かれた記者会見で、「i―Construction」推進本部を立ち上げたことを発表した。「ICT技術の全面的な活用」「規格の標準化」「施工時期の平準化」を所管建設現場に導入するためのアクションプラン策定や、地方...0.2%増3兆5132億/公的部門 3年連続増、1兆5942億/26年度道内総固定資本形成(名目、速報) - 開発局
2016-03-03付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、26年度道内総固定資本形成(名目)の調査結果の速報を発表した。総固定資本形成は、対前年度比0.2%増の3兆5,132億円。3年連続の増加となった。民間部門は、住宅が5年ぶりに減少に転じたものの、企業設備が3年連続の増加。全体では...技術提案評価型A型の運用改善へ/負担軽減に向け段階選抜方式を基本に/国交省の総合評価品確懇
2016-03-02付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は1日、東京都内で総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会を開催した。今後の総合評価落札方式の在り方については、適用件数の少ない技術提案評価型A型の運用改善や、WTO対象工事における施工能力評価型適用の可能性などを...72地区、総事業費1千億規模/空知15地区370億、上川9地区210億/道営農業28年度調査計画地区 - 本紙調査
2016-03-02付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、道営農業農村整備事業における28年度調査計画地区として72地区、総事業費の合計で1千億円規模を申請しているもようだ。本紙調査によるもの。振興局別では、空知が15地区で370億円、上川が9地区で210億円と見込まれる。延べ141回、1200件程度/第3週に550件、17日がピーク/主要発注機関の3月入札予定
2016-03-01付 DOTSU-NET NEWS
開建、建管、振興局の主要発注機関が3月に予定している入札は延べ141回で、工事の総発注件数は前年度同期と比較して70件多い1,200件程度となる見通し。開札のピークは17日で、270件程度を予定。週単位でみると、第1週に約210件、第2週...