２２年度建管発注工事受注動向 一般土木　Ａが６７.８％に拡大

　２２年度建管発注工事における工種別・格付別受注動向がまとまった。一般土木では、Ａ等級のシェアが６７.８％となり、２１年度比で０.６ポイント上昇。２１年度は９年ぶりに縮小したが、わずかながら再び拡大に転じる結果となった。一方、Ｂ等級は０.３ポイント、Ｃは０.１ポイント、Ｄは０.３ポイントそれぞれ下降。Ａ・Ｂ合わせたシェアは０.５ポイント上回る８７.６％だった。また、道内業者の受注シェアは０.２ポイント上回る９７.２％となった。受注総額は、約１９０億円減少し、件数、受注額ともに２０年度とほぼ同規模となった。 　設計変更後の最終契約額で集計。債務負担工事については２２年度の支払額を計上し、ＪＶでの受注は構成員ごとの出資比率に応じて受注額を算入。受注業者の等級に応じて件数とシェアを計算しているが、ＪＶの件数はＪＶとしての等級、受注額は構成員ごとの等級に応じて集計している。 　２２年度の受注総額は、全工種合わせて１０.８％減の１,５４５億９,４００万円。このうち、一般土木は１２.８％減の１,２６８億８００万円となった。 　一般土木の過去５ヵ年の格付別受注動向をみると、Ａ等級のシェアは１８年度に６９％を記録。以降、拡大傾向が続き、２０年度には６９.８％に達した。しかし、２１年度には６７.２％と一気に２.６ポイント下降。２２年度は、０.６ポイントと微増ながら拡大に転じた。Ｂ、Ｃ、Ｄは２１年度から１転して縮小する結果となった。 　道内業者のシェアは０.２ポイント上昇し、９７.２％。格付別にみると、Ａ等級が６６.９％で、０.７ポイント拡大。Ｂは０.３ポイント下降し２０.３％、Ｃは０.１ポイント下回る１０.２％、Ｄは０.４ポイント下回る２.６％だった。