農林水産業対策など焦点に／１５ヵ月予算としての執行も／補正予算に関する議論が本格化

　国の３０年度予算概算要求の作業が一段落し、今後、補正予算に関する議論の本格化が予想される。ＴＰＰやＥＰＡの発効を見据えた農林水産業対策や、来年１０月の消費税率引き上げをにらんだ経済対策なども焦点となりそうだ。流動的な要素も含むが、補正予算案は来年の通常国会に提出される可能性が高く、当初予算と一体的に執行する１５ヵ月予算となる見方もある。