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主要3機関の上期工事受注実績/1~100位の受注が減少/101位以下の階層は増加

2011/11/17付 DOTSU-NET NEWS
 開建、建管、振興局(農業)―道内主要発注3機関の本年度上期業者別工事受注実績が、本紙集計でまとまった。開建で54億8,900万円など計63億8,500万円を受注した中山組が首位。以下、荒井建設、宮坂建設工業と続いている。上位20社のうち、道内業者は前年度同期と比べ1社増の16社。道内6社、道外1社の顔ぶれが入れ替わった。50社ごとの受注額合計では、「1~50位」「51~100位」の上位2階層が前年度同期を下回った一方、「11~150位」以下の階層はいずれも10%前後増加。6月末と同様、中堅企業層の受注が伸びている傾向が続いている。

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最低制限価格等での落札―道/22年度は全体の9.3%/大幅に増加―入札監視委で報告

2011-11-16付 DOTSU-NET NEWS

 道の入札監視委員会(委員長・吉岡征雄弁護士)は15日、道庁本庁舎で本年度第2回委員会を開催した。最低制限価格等と同価での落札が、21年度に全体の4.3%に当たる234件だったのに対し、22年度は9.3%の475件に増加したことを報告。最低...

道発注3部の6月末平均落札率/工事が93.2%に低下/委託は横ばいの92.1%

2011-11-16付 DOTSU-NET NEWS

 道は15日、6月末の入札契約執行状況をまとめ、入札監視委員会に報告した。発注3部の平均落札率は、工事が22年度末から0.2ポイント低下し93.2%、委託が横ばいの92.1%。工事を入札方式別にみると、一般競争が0.1ポイント下降し93.1...

労務費調査 有効標本多い地域で低い単価/構造的問題浮き彫りに/抜本的見直し求める声も

2011-11-15付 DOTSU-NET NEWS

 有効標本が多い地域で、低い単価―こうした傾向が、22年度公共工事労務費調査(22年10月調査)の結果からうかがえる。有効標本の割合(有効標本率)は全国平均で62.4%だが、普通作業員の単価が上位12都府県のうち、平均を上回っているのは2県...

ゼロ国債4次補正で措置/民主党北海道政策懇で/小川勝也副代表が言明

2011-11-15付 DOTSU-NET NEWS

 民主党北海道北海道総支部連合会(荒井聰代表)の小川勝也副代表は、本年度ゼロ国債を第4次補正予算で措置する考えを示した。12日にポールスター札幌で開かれた政策懇談会で、道建協などからの要望に対して答えたもの。道建協の川島崇則副会長は、建設業...

中建審総会でJV運用準則改正/地域維持型JVを新設/今月中に各発注者、業界団体へ通知

2011-11-14付 DOTSU-NET NEWS

 中央建設業審議会総会が11日、東京都内で開かれ、地域維持型JVの活用を盛り込んだJV運用準則の改正を決定した。構成員の数は「地域や対象となりうる工事の実情に応じ円滑な共同施工が確保できる数」とし、当面は原則10社程度を上限に運用を開始。組...

道内は稚内、小樽、石狩湾新の3港/日本海側拠点港を公表/留萌は拠点化形成促進港に

2011-11-14付 DOTSU-NET NEWS

 国交省は11日、日本海側拠点港の選定結果を公表した。道内からは稚内港、小樽港、石狩湾新港の3港が選ばれた。稚内港は国際フェリー・国際RORO船分野、小樽港は伏木富山港、舞鶴港との3港連携で外航クルーズ(背後観光地クルーズ)分野、石狩湾新港...

4次補正での措置濃厚に/求められる早期成立/予算規模も今後の焦点

2011-11-11付 DOTSU-NET NEWS

 本年度ゼロ国債は、国の第4次補正予算において措置される可能性が高まった。野田佳彦首相が10日、東日本大震災における被災者支援対策の追加などを盛り込む本年度第4次補正の編成に言及。ゼロ国債については、同日衆院を通過した第3次補正予算案で措置...

開建執行分の上期工事受注300傑/3億以上が22社増、180社/1億円以上は11社増の386社

2011-11-11付 DOTSU-NET NEWS

 開建執行分の本年度上期工事業者別受注上位300傑が、本紙集計でまとまった。首位は札幌のほか室蘭、釧路、留萌の4開建で54億8,900万円を受注した中山組。以下、宮坂建設工業、荒井建設が続いている。10億円以上受注した業者は33社で、前年度...