「新たな行財政改革の取組」改訂版後半期の方向性―道／投資的経費　従来の削減策を継続

　高橋はるみ知事は２５日、「新たな行財政改革の取組」改訂版における２４～２６年度後半期の方向性を発表した。２４年度以降の収支不足拡大に対する取組として行政改革推進債などの積立を留保する財政的調整で対応。不足分については歳出削減対策を実施するが、投資的経費については補助事業が一般財源ベースで前年度比８％程度、直轄負担金が３％程度、施設等建設費を除く投資単独事業が７％程度を削減する従来の内容を継続する。施設等建設費については、引き続き１９年度規模を継続することとしているが、耐震改修など緊急性の高いものについては配慮することとしている。このほか、給料の独自縮減を継続し、職員数の適正化も本年度の１万４,６５８人から３ヵ年で２千人程度削減することで人件費等を大幅に圧縮。これらによって、今後３ヵ年の収支不足は１千億円規模から５０億円に圧縮されるとしている。