開発局の本年度第４回事業審議委／道路１１事業の継続妥当／残事業費は総額３０６０億

　開発局は２１日、札幌第１合同庁舎で本年度第４回事業審議委員会（委員長・加賀屋誠一北大大学院工学研究院特任教授）を開いた。道路１１事業を再評価し、いずれも事業継続を妥当とした。対象事業の残事業費総額は、３,０６０億８,１００万円となっている。 　今回の対象は、高規格幹線道路４路線、地域高規格道路２路線、一般国道５路線の計１１事業。このうち３３４号宇登呂道路では、防災面の効果について定量化を試行。災害時の迂回解消を含めた走行時間短縮等で１８３億円、災害による被害の回避等で１６億円、地域住民の不安感の解消で３２２億円などの便益を試算した。