開発局が津波防災総合訓練／情報伝達や応急復旧方針など／１０ｍ以上を想定し対応能力向上

　開発局は１６日、津波防災総合訓練を実施した。国や道など４１の関係機関が参加。高さ１０メートル以上の大津波を想定し、情報伝達や応急復旧方針策定などの対応能力向上に向けて訓練を行った。 　「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震にかかる地震防災対策の推進に関する特別措置法」で、津波被害が予想される地域の津波被害防止と軽減を図るもの。太平洋沿岸で十勝沖を震源とするマグニチュード８.６、最大震度６強の地震が発生し、１０メートル以上の大津波警報が発令されたとの想定で実施した。 　森田康志事業振興部長や佐藤昌志事業振興部調整官が参加。情報伝達やヘリコプター出動、災害時通信、リエゾン派遣などの訓練を展開した。 　施設被害に対する迅速な応急復旧方針等の策定能力の向上を図るため、施設部門ごとに大規模な施設被害を想定した図上訓練も実施。災害発生直後の情報収集ができていない段階と、時間が経過し、情報収集がある程度進んだ段階の２段階に分けて、対応方針の検討を行った。