対象案件の４割で実施／経費・労力の節減に効果／１８年度電子契約システム試行結果 － 開発局

　 開発局は、本年度から試行している電子契約システムの実施結果をまとめた。試行対象工事・業務の４割に相当する工事６件、業務１０件の合計１６件で実施。電子契約システムを活用した企業からは、「印紙税がかからずに手続きできる」「契約窓口を訪問することがないことから、時間短縮につながる」などの声が寄せられている。