公共調達 通常どおり継続／開発局 一時中止など意向確認も／緊急事態宣言後 道内主要発注機関の対応

　新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたが、道内主要発注機関である開発局、道は、公共工事等の入札公告、開札・契約などの手続きを、これまでどおり継続する方針だ。開発局では、１７日からすべての所管工事・業務の受注者に対し、一時中止または工期・履行期限の延長に関する意向確認を実施している。