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2定道議会予算特別委(26日)/太平洋沿岸の津波浸水想定/年度内目途に公表へ

2020/06/29付 DOTSU-NET NEWS
 道建設部の髙橋浩揮維持管理防災課長は、本年度中に太平洋沿岸の津波浸水想定を設定し、公表する方針を示した。ことし4月に設置した津波浸水想定設定ワーキンググループにおいて、国の巨大地震モデルを参考にシミュレーションを繰り返していく。池端英昭委員(民主・道民連合)の質問に対する答弁。
 国が公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルでは、えりも町において、最も高い27.9メートルの津波高を想定している。道はことし4月、北海道防災会議地震専門委員会に津波浸水想定設定ワーキンググループを設置。最新の地形データや、堤防などの耐震性要件を詳細に設定して津波浸水シミュレーションを行い、本年度中に太平洋沿岸の津波浸水想定を定め、公表するとしている。
 津波浸水想定を設定したあとは、準備の整った市町村から津波災害警戒区域を指定する予定。警戒区域内では、国の交付金制度を活用した津波避難タワーなどの施設整備が可能になることから、小林敏克建設部長は、「市町村との連携を強化し、津波災害に強い地域づくりを総合的に推進していく」とした。

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開発局の本年度工事費予算額 本紙集計/3970億13年規模に

2020-06-29付 DOTSU-NET NEWS

開発局の2020年度工事費予算額は執行ベースで3970億円で、過去10年でみると、アベノミクス第1弾の大型補正予算の執行が本格化した13年度に次ぐ2番目の規模となっている。本紙集計によるもの。19年度補正予算や、20年度当初予算における臨時...

コロナ防止で開催自粛へ/表彰実績 当面は添付省略可/開発局優良工事等表彰の局長表彰式

2020-06-26付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、例年7月に実施していた優良工事等表彰の局長表彰式について、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、実施を控えることとしたもよう。局長表彰式を実施しないこととしたのは、1981年の制度創設以来初。表彰状等は、別途連絡の上、後日...

92ヵ所総延長48㎞対象に/21~23年度 函館27ヵ所など/道建設部 トンネル施設点検計画

2020-06-26付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、トンネルの長寿命化修繕計画に基づく施設点検に関し、2021年度から3ヵ年の年度別計画をまとめた。対象は92ヵ所で、総延長は4万8279メートル。建管別では、北檜山大成線太田トンネルなどを所管する函館が27ヵ所、1万3302メー...

新規4ヵ所に120億/鷹泊65億 岩尾内30億など/道企業局 発電所の大規模改修等

2020-06-25付 DOTSU-NET NEWS

 道企業局は、老朽化が進行する発電所の大規模改修等に向けた検討を進めている。現在進めている清水沢(夕張市)の改修が来年度に完了する見通しとなったため、2020年度から向こう10ヵ年を計画期間とする経営戦略に基づき、新たに鷹泊(深川市)、岩尾...

67.4% 64件で達成/国交省 施工上の制約課題も/19年度営繕工事の週休2日取組状況

2020-06-25付 DOTSU-NET NEWS

 国土交通省は24日、2019年度営繕工事における週休2日の取組状況を発表した。対象工事95件のうち、67.4%の64件で週休2日を達成。達成できた主な要因については、「受発注者間で円滑な協議が実施できた」が最多で46件を占めた。一方で、達...

513路線4254㎞対象/維持コスト縮減、平準化へ/道建設部 21年度以降の道道舗装点検

2020-06-24付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、舗装の長寿命化修繕計画において、2021年度以降に点検着手する路線をまとめた。対象は513路線で、舗装延長は4254.3キロメートル。建管別では、天人峡美瑛線などを所管する旭川が67路線、694.1キロメートルと舗装延長が最も...

前払保証金額 9.1%増に/監査役2氏再任 山中専務退任/北保証 第68回定時株主総会

2020-06-24付 DOTSU-NET NEWS

 北海道建設業信用保証(株)(吉田義一社長 ※吉は土に口)は23日、ホテルポールスター札幌で第68回定時株主総会を開催した。吉田社長は2019年度の前払保証金額が前期比9.1%増の3991億円余、純利益が28.5%減の3億円余となったことを...

保全情報の活用方法検討/戦略的な構想立案 災害対応にも/道農政部 円滑な基盤整備推進へ

2020-06-23付 DOTSU-NET NEWS

 道農政部は、農業農村整備事業の円滑な推進に向け、農地・施設保全整備情報(以下、保全情報)の今後の活用方法に関する検討を進めている。保全情報には6月時点で概ね15年間の整備履歴が蓄積されている。今後は保全情報をもとに各地域の事業実施時期を想...