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事業費 ７０００億円前後／直轄６割、補助４割見込む／２１年度道開発事業費 本紙調査
2020/12/23付 DOTSU-NET NEWS
２０２１年度道開発事業費における事業費ベースの総額は、本紙調査によると、７０００億円前後となる見通し。これまでの傾向を踏まえると、総額に占める割合は、直轄６割、補助４割となることが見込まれる。
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競争環境づくり重要／道建協との意見交換で倉内局長／開発局 引き続き発注ロット拡大
2020-12-22付 DOTSU-NET NEWS
開発局と北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は２１日、公共工事の諸課題に関する意見交換会を開催した。関係者約４０人が出席し、各地方建設協会での意見交換結果、道内建設業の働き方改革について協議。開発局の倉内公嘉局長は、事業量の増大等を背景に、引...国費 ０.５％減５６０１億／１５ヵ月予算は７６１８億／２１年度予算案 道開発事業費
2020-12-22付 DOTSU-NET NEWS
政府は２１日、２０２１年度政府予算案を閣議決定した。本道の公共事業費に当たる道開発事業費は、国費ベースで前年度当初比０.５％減の５６０１億１０００万円となった。１２年度以来、減少は９年ぶり。公共工事の施行時期の平準化を図るためのゼロ国債は...１０００点以上 ４社増の３４３社／緊急対策など事業量増で上昇／経営事項審査 道内企業の土木P点
2020-12-21付 DOTSU-NET NEWS
２０２１・２２年度競争入札参加資格審査の対象となる道内建設企業の経営事項審査が出そろいつつある。土木一式の総合評定値（以下、Ｐ点）が１０００点以上となったのは３４３社。２年前の資格審査時と比較して４社増加した。Ｐ点１０００点以上の企業のう...１月から順次開催／総合評価改正など議題に／道建設部 地方建協と意見交換会
2020-12-21付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、来年１月から地方建設業協会との意見交換会を順次開催する。本庁および各建管の幹部、各地方建設業協会の役員らが出席する予定。総合評価落札方式ガイドラインの改正点を議題に話し合う。「建設管理部工事優良企業表彰」の配点や、「技術職員の...固定経費計上を検討／２１年度直轄工事で試行／国交省 道路除雪の積算方法改善
2020-12-18付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は、道路除雪工の積算方法改善に向けた検討に着手している。小雪時においても固定的に発生する経費を計上できる積算方法を検討。作業時間、労務費、機械経費、間接工事費をはじめ、除雪作業を実施しない場合でも必要となる経費を把握し、２０２１...２１年度以降 残工事費１５４０億／道路６事業の再評価実施／開発局 事業審議委員会
2020-12-18付 DOTSU-NET NEWS
開発局は１７日、札幌第１合同庁舎で本年度第３回事業審議委員会を開催した。日高道厚賀静内道路や４５２号盤の沢道路・五稜道路など道路６事業について再評価を実施。道路６事業の２０２１年度以降の残事業費は合計１７４５億６７００万円、残工事費は合計...専用端末で日誌自動作成／道路パトロールの効率・省力化／開発局 ｉ―Ｒｏａｄシステム導入
2020-12-17付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、道路パトロール支援システム「ｉ―Ｒｏａｄ ｓｙｓｔｅｍ」を導入する。今冬から年度内にかけて全道路事務所に配備。パトロール日誌を自動作成する機能や、パトロール上の重要ポイントの登録など熟練者のノウハウを共有するシステムを搭載した専...直轄１２００億 補助１５００億／ゼロ国債 大半が直轄分／道開発事業費 ３次補正現年分
2020-12-17付 DOTSU-NET NEWS
国の２０２０年度第３次補正予算案に基づく道開発事業費の現年分は、事業費ベースで直轄が１２００億円規模、補助は１５００億円規模が見込まれる。本紙調査によるもの。補正予算で設定したゼロ国債については、大半が直轄分となるとみられる。
