協議等前倒し精度向上へ／取組方針 ３月下旬に通知／道農政部 新規地区の事業計画

　道農政部は、道営農業農村整備事業における新たな計画策定の在り方を検討している。全道から新規採択に関する要望が多く寄せられる中、従前よりも事業計画策定にかかる調査・協議の開始時期を前倒して、計画の精度向上を図るもの。地元要望を踏まえた着実な採択とともに、円滑な事業実施につなげる考えだ。新たな計画策定スケジュールをみると、採択を目指す地区では、５年前までに推進協議会等を設立。振興局においては、各部門が一体となり、役割分担を明確化したチェックリストに基づき、採択に向けた取組を進める。今後の計画策定における取組方針は、３月下旬にも各振興局に通知する。

　道営農業農村整備事業の新規採択額はここ数年、６００～７００億円規模で推移。２０２０年度も面整備の地区を中心に５９８億円となったが、２２～２４年度は近年の採択額を大きく上回る要望が寄せられている。
　こうした要望に応え、事業を着実に実施していくためには、土地改良区、農協、市町村などの関係団体と振興局が地域の課題について認識を共有することが重要。受益者の整備要望や地域の意向を踏まえつつ、将来の合意形成を図ることも求められる。
　このため道農政部は、新たな計画策定の在り方を検討。昨年９月から各振興局との意見交換を行っており、現在は「今後の計画策定における取組方針」の作成作業を進めている。
　具体的には、従前と比べ、調査・協議の開始時期を前倒すことで、事業計画の精度を向上。調査計画時や採択後の大幅な変更をなくし、計画書等の作成に際しての手戻り作業、事業内容の大幅な変更に伴う採択の延伸などを防ぐ。
　新たな取組として、各振興局は、過去の整備履歴が蓄積された農地・施設保全整備情報を活用し、事業の実施予定時期を示した整備カレンダーを作成。情報連絡会議や活性化懇談会で地域と連携し、３０年間の中長期整備構想を検討する。
　新規採択５年前の事業管理計画登載時には、地元と十分な合意形成等を図る観点から、各地区で推進協議会や準備会を設立。地域関係者と振興局が連携して、意向把握、合意形成・共通認識を図る期間をこれまで以上に確保していく。振興局では、計画・実施・用地の各部門の連携を促進し、一体となって実施計画を作成する。
　現在作成中の取組方針には、こうした取組が確実に可能となるよう、事業別のチェックリスト、進捗状況のチェックリスト、役割分担表なども盛り込む方針。意見照会等を経て、３月下旬にも各振興局に通知する。