建管の地域建設業経営環境評価／ゼロ国債等は全額次年度に／前金払措置ないことに対応

　道建設部は、４月１日から適用する建管発注工事における総合評価方式の地域建設業経営環境評価について、評価比率の算出方法を一部見直した。本年度からゼロ国債工事で前金払措置を講じないため、これに応じて取扱いを整理。２～３月に発注されるゼロ国債、補助ゼロ道債、ゼロ道債工事を受注した場合の評価比率の算出に当たっては、全額を次年度に計上することとしている。