財源 関係者間で協議／事業費６４５０億増試算で／道新幹線整備に関する関係者会議

　北海道新幹線の整備に関する関係者会議が８日、道庁本庁舎で開かれた。国土交通省の上原淳鉄道局長や鈴木直道知事らが出席。有識者会議における検討の結果、現時点で６４５０億円の事業費増が見込まれていることなどを踏まえ、財源の構成については道を含め関係者間で協議していくこととした。
　北海道新幹線新函館北斗～札幌間の整備に関する有識者会議は、自然条件をはじめとした予期せぬ事象への対応に要する事業費や工程などへの影響を精査し、報告書として提示。これを受け、道は上原局長や鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道運輸機構）の河内隆理事長らを迎え、関係者会議を開いた。
　鈴木知事は、事業費の増額見通しは道財政の現状から厳しい結果との認識を明らかにし「建設財源の十分な確保や地方の負担軽減について強くお願いする」と強調。２０３０年度末までの開業に期待を寄せ「建設工事の円滑な推進に向けて、関係者間の連携を密に取組を進めていきたい」と述べた。
　沿線自治体の秋元克広札幌市長は、事業費増に対する一定の理解を示した上で、コスト削減や地方負担の軽減方策を検討するよう要請。ＪＲ北海道の綿貫泰之社長は「北海道新幹線の札幌延伸は当社の経営改善にも大きく寄与するもの。一日も早い札幌開業の実現に向けて取り組んでいきたい」と述べた。
　上原局長は、国・地方・利用者の貸付料といった財源の構成について関係者間で調整を図る考えを表明。工期に関しては「どの工区をどういう形で整備していくかをしっかりと検討する必要がある」との理由から見通しを示すことが困難としながら、遅れの影響や程度の軽減に向けた取組はもとより、予測されるリスク抑制に努めるなど「可能な限り早期の開業を実現するべく皆さんと力を合わせていきたい」と述べた。
　鉄道運輸機構の河内理事長は「リスクの継続的なモニタリングや適切な事業管理、できる限りのコスト縮減、遅延回復に向けた工程の工夫などの対応を図っていく」と説明。
　会議後には、鈴木知事が上原局長と河内理事長に「北海道新幹線の整備促進に関する要望書」をそれぞれ手渡した。