再生資源利用計画書 監督員に説明必要／道建設部 １月以降契約分から／資源有効利用促進法政省令改正で

　道建設部は、資源有効利用促進法政省令の一部改正に伴う対応方針を決定した。建設副産物に係る再生資源利用（促進）計画書に関し、受注者は従前からの工事監督員への提出に加え、内容の説明が必要に。計画書は、書面または映像（デジタルサイネージ）によって、工事現場の見やすい場所へ掲示することも必要と定めている。対応方針は、９日付で土木工事共通仕様書に追加。各建管が２０２３年１月１日以降に契約する工事から適用する。

　建設発生土は、コンクリート塊など他の副産物に照らして再生資源としての利用が進んでいないのが現状。他の建設工事での利用など、再生資源としての利用促進が課題となっている。
　さらに近年は、自然災害の激甚化・頻発化によって不適切な盛土等による土砂災害リスクが高まっており、土砂の不適正処理の抑制や危険な盛土等の発生防止の観点からも、さらなる再生資源としての利用促進が求められている。
　こうした状況を踏まえ、政府は８月に「資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定。資源の有効な利用の促進に関する法律に基づく立入検査や勧告・命令の対象事業者を拡大することなども示した。
　建設部では、再生資源利用（促進）計画書に関し、従前からの工事監督員への提出に加え、受注者に内容の説明を要請。書面または映像（デジタルサイネージ）によって、工事現場の見やすい場所へ掲示することも求めている。
　計画書・実施書の保管期間は１年から５年に。工事監督員から請求があった場合は、実施状況の報告も必要となる。努力義務としては、計画書のウェブサイトでの公開を促している。
　対象は、共通仕様書の定めによって計画書の提出が必要な全ての工事。数量は問わず、建設リサイクル法に基づく特定建設資材、土砂、砕石、建設発生土等の搬入、搬出を伴う工事は全て対象と規定している。