２３年度ＩＣＴ導入実証／国営対象　経費は全額国費で／先端技術農地整備手法確立へ － 農水省

　農林水産省は、先端技術に対応した農地整備手法等の確立・体系化を図るため、２０２３年度からＩＣＴ導入実証事業に乗り出す。３次元データを活用した設計から施工、営農・維持管理までの一体的な農地整備等の実証を行うもの。経費は全て国費で負担。対象は国営農用地再編整備事業の実施地区となっており、本道での実証事業の展開にも期待が寄せられている。

　わが国の農林水産業を取り巻く状況は、人口減少に伴う農業者や技術者の不足によって大きく変化。ＩＣＴの活用や農林水産業のグリーン化などを推進し、持続可能な成長につなげていくことが重要となっている。
　こうした中、農地整備においても、新たな土地改良長期計画に基づき、情報化施工等のＩＣＴの活用による事業実施や営農・維持管理の省力化・高度化を図ることが必要に。農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現に向け、バイオ炭等を活用した炭素貯留の拡大を進めていくことも求められている。
　農水省は政策課題の実現のため、２３年度から２７年度までの５ヵ年を期間とするＩＣＴ導入実証事業と炭素貯留技術導入実証事業を創設。うちＩＣＴ導入実証事業は、国営地区をモデルとして、技術および効果の実証を行うもので、先端技術に対応した農地整備手法等の確立・体系化を目指す。
　具体的には、３次元データを活用した設計から施工、営農・維持管理までの一体的な農地整備等の実証事業を実施。要件をみると、国営農用地再編整備事業の実施地区が対象で、先端技術の導入に係る計画策定が必要となっている。事業に要する経費は全て国費で負担する。
　実証結果に関しては、手法の調査・検討を行い、農地整備手法等の確立・体系化を図ることで、一般化から全国への普及・拡大につなげていく。