モデル工事実施を検討／２３年度受注者希望型軸に調整／情報化施工技術活用へ － 道農政部

　道農政部は、２０２３年度に情報化施工技術を活用したモデル工事を実施する方向で検討している。現段階では、技術の導入に係る掛かり増し経費を設計変更で計上する受注者希望型を軸に調整中。対象工事は今後選定することとしており、発注に向けて実施方針や特記仕様書の策定を急ぐ考えだ。

　農業土木工事を請け負う建設業を巡っては、技術者や労働者の担い手不足が顕著に。働き方改革関連法施行によって職員の労働環境も制限される中、生産性向上の観点から情報化施工技術の活用が求められている。
　農政部では、インセンティブとして工事施行成績への加点を行うなど、受注者発意による技術導入を促進。国の動向も踏まえ、２２年度は部内にＩＣＴ特別部会を設置し、２６年度からの情報化施工の本格運用に向けて検討を本格化させている。
　２１年度の農業土木工事受注業者を対象としたアンケート調査結果のうち、今後の情報化施工に関する設問には約６割が「取り組みたい」との意思を表示。一方で、「専門技術者がいない」「データ作成の負担が大きい」といった意見が挙がったほか、経費増大分の回収に不安を感じている状況も明らかになった。
　課題の解決に向け、２３年度はモデル工事の実施を検討。情報化施工によって発生した掛かり増し分を設計変更で計上する受注者希望型が俎上に上がっているとみられる。
　対象工事の選定に当たっては、春発注工事を基本とする方針。モデル工事を実施した工区においては、アンケート調査や歩掛検証などを予定している。