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1080件程度見込む/工事約460件、農業土木は400件台/農業農村整備事業の工事等概要 - 14振興局
2023/01/20付 DOTSU-NET NEWS
全道14振興局が来週中に公表する農業農村整備事業の2023年度工事等概要件数は、本紙調査で約1080件となる見通しだ。3月発注の22年度ゼロ国債・翌債案件と、23年度当初予算案を受け4月以降に発注する工事および委託業務が対象で、工事は460件程度、委託は620件程度。工事については、農業土木が400件台と大半を占めるものとみられる。発注工事等の概要は、技術者の配置や建設資機材の手配など年間の企業活動の前提として重要な要素になるため、地元要望に基づく計画との位置付けで13年度から公表。施工時期ごとの整備見込み量をはじめ、対象工種・等級、入札方式、“概々算”の工事費などを示している。
各振興局は、来週前半の情報公開を目指して準備中。全体件数は、本紙調査によると工事約460件、委託約620件の1080件程度が見込まれている。
工種は例年、農業土木が大半を占める。22年度版の対象件数は423件となっており、今回公表分も400件台に上る公算が大きい。
振興局ごとの件数については、前年度と同程度となるもよう。工事をみると、前年度は空知で115件、十勝で83件、オホーツクで69件、上川で53件を公表している。
その他のDOTSU-NET NEWS 一覧
1月中旬から下旬370件/1~3月では640件 本紙調査/各開建の工事公告予定時期
2023-01-19付 DOTSU-NET NEWS
全道10開建の1~3月期における工事公告予定時期が本紙調査でまとまった。今月中旬から下旬にかけてがピークで、公告済みを含め370件程度の公告が見込まれる。今月中旬は約200件、下旬は170件程度が予定されている。1~3月期では、640件程...23年度も特例措置継続/道建設部 単位取得講習会の減で/総合評価の主任等技術者継続教育
2023-01-19付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、2023年度も総合評価落札方式における「主任(監理)技術者の継続教育」の特例措置を継続する方針だ。新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として継続教育の単位を取得できる講習会等が減少している状況を考慮したもの。具体的な評価...道営・団体営4425ヘクタール/18~22年度3万ヘクタール 本紙集計/道農政部 暗渠施工実績中間集計
2023-01-18付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、2022年度における水田地帯・畑地帯の暗渠排水施工実績(中間集計)をまとめた。道営と団体営で計4425ヘクタールを施工。いずれも前年度の実績を下回るものと見込んでいる。18~21年度までの実績値を合わせた5ヵ年の整備面積は、本...19日から申請受付/事業者に緊急支援金給付/エネルギー価格高騰で対応 - 道
2023-01-18付 DOTSU-NET NEWS
道は、エネルギー価格高騰の影響を受けている事業者を対象とした事業継続緊急支援金について、あす19日から申請受け付けを開始する。給付額は、中小・小規模事業者が10万円、個人事業者が5万円。締め切りは4月30日まで。 対象者は、昨年12月1日...首位は荏原商事9.8億/本紙集計 受注総額598億/振興局農業工事12月末業者別実績
2023-01-17付 DOTSU-NET NEWS
道の振興局産業振興部が発注した農業農村整備事業の2022年度12月末工事業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は7件、受注額9億8172万円の荏原商事(株)(東京)。2位以下は、5件、8億2092万円で(株)中山組(札幌)、4件、7...23年も現行の率を継続/大企業3% 中小企業1.5%/国交省 賃上げ総合評価加点
2023-01-17付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は、総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置で、評価基準の率を継続する。2023年においても現行と同じく大企業3%、中小企業1.5%を据え置く。12日に関係部局に事務連絡文書を発出した。 国交省は、財務省の事...建管工事企業表彰 配点引上げなど検討/奨学金返済支援企業評価も/総合評価ガイドライン改正案 - 道建設部
2023-01-16付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、2023年度の建管発注工事で適用する総合評価落札方式ガイドラインの改正に向けた検討を進めている。現在のところ、各建管における工事優良企業表彰は、配点と有効期間の変更を検討。従前は前年度に表彰実績があれば0.25点を付与していた...1千万以上 10万未満切上げ/5月以降適用へ調整中/低入調査基準価格等の端数処理 - 道建設部
2023-01-16付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、低入札価格調査基準価格・最低制限価格の算定方法を見直す。現行、1円未満を切り捨てした金額を設定しているが、過度な価格競争等を防止するため、工事・委託業務の税抜価格が1000万円以上の場合、10万円未満を切り上げる予定。1000...