建管工事企業表彰 配点引上げなど検討／奨学金返済支援企業評価も／総合評価ガイドライン改正案 － 道建設部

　道建設部は、２０２３年度の建管発注工事で適用する総合評価落札方式ガイドラインの改正に向けた検討を進めている。現在のところ、各建管における工事優良企業表彰は、配点と有効期間の変更を検討。従前は前年度に表彰実績があれば０.２５点を付与していたが、過去２年間まで認めるとともに、配点を０.５点に引き上げる意向だ。工事施行成績平均点は、評価対象範囲から建築局発注工事を除き、建管発注工事のみとする見通し。地域選択項目では、担い手の確保・育成の観点から、職員の奨学金返済の支援に取り組む企業への評価を予定している。

　ガイドラインは、社会経済情勢の変化等に柔軟に対応するため、学識者や建設業団体などの意見をもとに毎年度見直し作業を実施。建築局、農政部、水産林務部、各建管はガイドラインでの基本事項を参考に取り扱いを決定する。
　改正案をみると、各建管における工事優良企業表彰は、配点と有効期間の変更を予定。従前は前年度に表彰実績があれば０.２５点を加点していたが、過去２年間まで認めるとともに、配点を０.５点に引き上げる方針としている。配点は建設部工事等優秀者表彰と同じとするものの、有効期間については１年間短縮し差別化を図る。
　過去２年間の平均点を基本とする工事施行成績は、建管発注工事と建築局発注工事で平均点に差がある状況。このため、評価対象範囲から建築局発注工事を除く方向で検討している。
　地域選択項目のうち担い手の育成・確保では「建設雇用への取組」の評価基準を変更。これまでの建設雇用改善優良事業所表彰の受賞実績、資格審査における通年雇用の評価を満たした企業に加え、職員の奨学金返済の支援に取り組んでいる企業の評価を見込んでいる。
　技術職員の育成・確保は、各地域の状況を考慮しつつ評価していくことが適切と判断。標準評価項目とはせず、地域選択項目とする考えだ。
　これら改正案は、１３日から開始した地方建設業協会との意見交換会で説明。業界からの意見を踏まえた上で、最終的な取り扱いを定める。