２２年１２月末時点４２件／合成樹脂の更生管材が最多２８件／札幌市 単品スライド請求等件数

　札幌市長部局発注工事において、２０２２年１２月末時点の単品スライド条項に基づく請求申請・協議件数が４２件に上っていることが判明した。単品スライド条項の適用は１６年度に行われた１件以来で、異例の請求数となっている。材料品目では合成樹脂の更生管材が最多の２８件で、半数以上を占めた。現在、協議前段階の案件もあるほか、年度末に竣工予定で残工期２ヵ月以上の案件から請求申請が上がる可能性を踏まえると、年度全体の申請件数はさらに増加する見通しだ。

　市は、特別な要因によって工期内に主要な工事材料の国内価格に著しい変動が生じた場合に請負代金額を円滑に見直すことができるよう、８年に単品スライド条項運用基準を制定。昨年７月には、昨今の資材価格の急激な高騰や国からの通知を受け、購入価格が適当と示す証明書類を提出することで「実際の購入価格」を変更後の単価として請負代金額を変更できるよう運用を改定した。
　本年度を除く市長部局発注工事で最後に行われた単品スライド条項の適用は、１６年度の盤渓北の沢トンネル整備に使用されたコンクリート類の請求申請１件のみだったが、本年度の単品スライド条項に基づく請求申請件数は４２件。うち請負代金額の確定に至ったのは１９件で、変更手続き継続中の案件が２２件、残る１件は事業者都合で請求を取り下げている。
　対象の主要な工事材料品目をみると、合成樹脂の更生管材が最多の２８件で、鋼材類が４件、電線共同溝で用いる電線ケーブルが３件、アスファルト類が２件。
　このほか、コンクリート類やＥＰＳ軽量盛土材、アスファルト類、公園施設資材などとなっており、鋼材のほかにも断続的に続く石油化学製品の高騰、ウッドショックの影響が色濃く表れている。