海溝型地震 減災計画を成案化／新たな被害想定 道路は千島で１８００ヵ所／道防災会議地震専門委がＷＧ

　道防災会議地震火山対策部会地震専門委員会は２６日、札幌市内の第二水産ビルで地震防災対策における減災目標設定に関するワーキンググループ（ＷＧ）の第２０回会合を開催した。今後１０年間で想定される死者数の８割減を目標に掲げた日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震減災計画を成案化するとともに日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に係る新たな被害想定も公表。インフラ関係の被害個所数は、道路施設が千島海溝モデルで約１８００ヵ所、日本海溝モデルで約１７００ヵ所、橋梁がそれぞれ約１１０ヵ所、約２０ヵ所となっている。港湾は、千島海溝モデルにおいて岸壁が約７０ヵ所、その他係留施設が約２０ヵ所のほか、防波堤の被災延長として千島海溝モデルで約２６キロメートル、日本海溝モデルで約３４キロメートルを見込む。

　前回会合で示した「想定される死者数を２０３１年度までの１０年間で８割減少させる」との減災目標の素案を、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震減災計画案として整理。３つの基本政策のもとに７つの政策の柱を設け、基本施策３１分野に基づく１７９の具体的な対策をまとめたもので、細かな文言修正等を残すものの概ね原案どおり承認した。
　巨大地震の被害想定に関しては、ことし７月公表分以外の定量的・定性的な被害想定項目を提示。地震火災による焼失棟数は、時間経過に伴う延焼拡大状況も踏まえると、千島海溝・日本海溝の両モデルとも「冬の夕方」が最大でそれぞれ約５１０棟、約３０棟となっている。
　流氷の漂着を考慮した場合の津波による全壊棟数の増加分は、千島海溝モデルで約３８００棟と推計。地震火災による死傷者数も千島海溝モデルのみの推計で、死者数の最多は同じく冬の夕方の約１００人だった。
　路面損傷や沈下、法面崩壊といった道路被害個所数は千島海溝モデルが津波浸水域内で約１２００ヵ所、域外で約６００ヵ所の計１８００ヵ所、日本海溝モデルがそれぞれ約１４００ヵ所、約３００ヵ所の計１７００ヵ所。橋梁被害は千島海溝モデルで交通支障が約６０ヵ所、不通が約５０ヵ所の計１１０ヵ所、日本海溝モデルで各１０ヵ所の計２０ヵ所を見込んでいる。
　港湾における被害想定をみると、岸壁の陥没などが千島海溝モデルで約７０ヵ所、その他係留施設が約２０ヵ所。防波堤の被災延長については、千島海溝モデルで約２６キロメートル、日本海溝モデルで約３４キロメートルとなった。