時間外縮減へ意識醸成／休日、賃上げ、ＣＣＵＳ進む／道建協 働き方改革アンケート

　北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は「働き方改革の推進に向けた取組状況～道内建設業の労働環境について」と題した会員企業対象のアンケート調査結果をまとめた。年間休日や週休日をはじめ賃上げの取組、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録など、道内では全国平均と比べて働き方改革が進んでいる状況が明らかになった。一方で１年３ヵ月後に迫る時間外労働の罰則付き上限規制適用を踏まえ、特に現場における月当たりの平均残業時間について「４５時間以上６０時間未満」との回答が依然として１１.９％を占めることからさらなる意識醸成の必要性を指摘している。

　全国建設業協会が今後、働き方改革への取組を推進する上で、会員企業の実情や働き方改革への取組状況等を把握し、目指すべき方向性等を探ることを目的にアンケート調査を実施。道建協がこのうち道内分を抽出し取りまとめた。
　調査時期はことし７月１日現在。道建協会員企業５８６社のうち３７７社（回答率６４.３％）が回答した。
　調査結果をみると―
▼働き方改革の取組
　前年度からスタートした「目指せ週休２日＋３６０時間運動」については「既に導入している」「取り組んでいる」「取組を検討している」を合わせ６４.２％となったほか、「国土交通省と建設４団体との技能者の賃上げに関する申し合わせ事項」については「取り組んでいる」が５８.５％と全国を２１.３ポイント上回るとともに「取組を検討している」と合わせると８８.８％となり企業への周知が進んでいる。
▼残業時間の状況
　月当たりの平均残業時間数は、現場では「３０時間以上４５時間未満」が３２.６％、事務所では「１５時間未満」が７９.５％と最多。現場については「１５時間未満」が２０.４％、「１５時間以上３０時間未満」が３２.４％と４５時間未満が大半を占める一方、「４５時間以上６０時間未満」が依然として１１.９％となっている。