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義務項目 特定部の確認など/推奨項目は現場条件確認等/23年度BIM等原則適用で ― 国交省

2022/12/15付 DOTSU-NET NEWS
 国土交通省は、2023年度BIM/CIM原則適用方針詳細をまとめた。義務項目は出来上がりイメージ、特定部の確認、施工計画の検討補助、2次元図面の照査補助などと明記。特定部は立体交差、障害物、既設構造物等との接続を伴う部分などとした。推奨項目では、重ね合わせや現場条件の確認などを例として示した。今後は、来年1月19日に第9回BIM/CIM推進委員会を経て2、3月に都道府県建設業協会向け講習会を実施する予定としている。

 国交省は、23年度BIM/CIM原則適用の実施方針に当たり、骨子を固めたところ。さらなる推進に向け、業務・工事の特性に応じて原則適用する義務項目、一定規模・難易度の事業で受注者が1個以上の項目に取り組む推奨項目に整理した。
 義務項目では、出来上がり全体イメージの確認、特定部の確認、施工計画の検討補助、2次元図面の照査補助、現場作業員等への説明で3次元モデルを活用する。
 特定部は各工種共通として▽2本以上の線形がある▽立体交差▽埋設物がある個所で掘削または地盤改良▽既設構造物・仮設構造物・電線等の近接施工が想定される▽排水勾配として既設道路・立体交差付近での流末まで、既存地形に合わせて側溝を敷設する▽土木工事と設備工事が関連する部分―とした。
 土工では概ね2メートル以上の高低差がある掘削、盛土を行う部分、橋梁全般では支承・支点部分で内部構造は含まないと範囲を明確にした。
 推奨項目では、参考例として3次元モデルに複数の情報を重ね合わせて表示することにより、位置関係にずれ、干渉等がないかなどを確認することを例示。官民境界、地質、崩壊地範囲などをイメージしている。
 現場条件の確認としては、3次元モデルに重機等を配置し近接物の干渉等、施工に支障がないか確認する場合、3次元モデルで複数の設計案を作成し最適な事業計画を検討する事例なども示した。
 施工では、3次元モデルと位置情報を組み合わせて、杭、削孔等の施工個所の確認やAR、レーザー測量等と組み合わせて出来形の計測・管理に活用するなど省力化・省人化に資するものや、アンカー・切羽断面・埋設物等の施工後に不可視となる部分について3次元モデルを作成し維持管理・修繕等に活用することなどを示した。
 3次元モデル活用に当たっては、活用目的以外の個所に関する3次元モデルの作成・修正を受注者に求めないことや、地形精度と構造物に関する精度のずれで、地面に埋め込まれたり、隙間があったりすることがあることなどを留意点として記している。

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