１６ヵ月 ９千億台半ば／事業費ベース 当初７千億規模／２３年度公共事業費本道配分 ー 本紙調査

　政府は、２０２３年度当初予算案の編成に向けた検討を本格化している。本紙調査によると、公共事業費は前年度と同規模程度となる公算が大きい。本道における公共事業費配分も前年度当初並みの事業費ベースで７０００億円規模となる可能性が高くなっている。２２年度第２次補正予算を含めた１６ヵ月予算ベースでみると、全国枠配分を含め９０００億円台半ばとなる見通し。
　本道における公共事業費配分をみると、２１年度補正予算と２２年度当初予算を合わせた総額は、全国枠を含め９６９８億円だった。
　政府は、現在、２３年度当初予算案の編成に向けた作業を進めている。防衛関係を除く大半の各施策における予算額は、大幅な変動がない見通し。公共事業費についても前年度当初予算並みを確保すべく、作業が進められている。
　こうしたことから、本道における２３年度当初予算案における公共事業費配分は事業費ベースで７０００億円規模となる公算が大きい。２２年度第２次補正予算を加えた１６ヵ月予算ベースでは、９０００億円台半ばとなることが見込まれており、前年度をやや上回る可能性がある。