魅力ある健全な業界へ／賃上げ加点、スライド条項など／開発局と道建協が意見交換会

　開発局と北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は１９日、札幌第１合同庁舎で公共工事の諸課題に関する意見交換会を開催した。総合評価落札方式における賃上げ加点措置や、スライド条項などに関する最新の情報を共有。働き方改革の実現に向けた今後の取組などについても活発に意見を交わした。
　開発局から石塚宗司局長、波積大樹次長、坂場武彦事業振興部長、谷村昌史建設部長、鈴木徹港湾空港部長、細井俊宏農業水産部長、神谷剛営繕部長らが出席。道建協からは岩田会長、坂敏弘副会長、萩原一利副会長、中田孔幸副会長、栗田悟副会長らが参加した。
　冒頭、石塚局長のあいさつを代読した波積次長は、過日成立した２０２２年度第２次補正予算や２３年度当初予算の動向に触れ、引き続き計画的な事業推進に努めていくと説明。担い手の確保・育成や働き方改革の実現など業界が直面する課題にも言及した上で「受発注者双方が知恵を出し合い課題を解決し、建設業が魅力ある健全な産業として発展していくために忌憚のない意見を」と呼びかけた。
　岩田会長は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、食と観光という強みを生かし、本道がさらなる発展を遂げていくためには社会資本整備が不可欠と指摘。さらに、激甚化・頻発化する自然災害に加え、発生が切迫する海溝型地震に対応するためには「国土強靱化関係予算の継続的な確保が必要」と訴えた。
　続いて開発局側が、総合評価落札方式における賃上げを実施する企業等への加点措置の実績確認方法、スライド条項の取り扱いについて情報提供。道建協は、働き方改革の推進に向けた取組状況等に関するアンケート調査結果の概要を紹介した。
　これらの情報を踏まえた上で、課題解決に向けた今後の取組などについて意見を交わした。