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道農政部 農業農村整備優秀業者表彰/25者の技術力を称賛/品質確保・向上の寄与に謝意
2022/12/19付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は16日、ホテルポールスター札幌で2022年度農業農村整備事業優秀業者感謝状贈呈式を執り行った。宮田大部長が受賞各社の代表者に知事感謝状を手渡し、基盤整備を通じて本道農業の振興に貢献したことへの敬意を示すとともに、農業農村整備の円滑な推進に向けて引き続き協力を求めた。前年度に完成・完了した工事・委託業務について、特に優れた成績を収め、本道の発展に寄与した業者を表彰するもの。選考に当たっては、施行成績評定や事業推進に関する功績などを総合的に評価している。
厳正な審査の結果、22年度は農業土木工事部門で(株)泰進建設(札幌)やタカハタ建設(株)(旭川)など20者が受賞。委託業務部門では、ダイシン設計(株)(札幌)をはじめ5者が栄誉に輝いた。
受賞企業の代表に知事感謝状を贈った宮田部長は、他の公共事業と異なる農業農村整備において、高い技術力や創意工夫のある対応で優秀な成果を上げた受賞者を称賛。「社内検査や職員育成の努力が品質の確保・向上につながった」と評価した。
今後は、働き方改革関連法の厳格化に対応し、円滑な事業実施と建設産業の持続的発展に資する環境整備に努めていく考えを表明。「これまでの経験の中で培った優れた技術を発揮し、農業農村整備の推進に協力を」と呼びかけた。
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賃上げ総合評価実績確認説明会/書類等提出先に留意を/事業部門で異なるため
2022-12-19付 DOTSU-NET NEWS
開発局は16日、ウェブで総合評価落札方式における賃上げを実施する企業等への加点措置に係る実績確認に関する説明会を開催した。工事・業務共に、河川・道路・営繕は国交省委託機関、港湾・空港・農業・水産は開発局工事管理課と事業部門によって事前把握...現年 函館100億、室蘭89億/工事等情報は年内公表へ/国補正等の建管別・事業別配分額 - 道建設部
2022-12-16付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、4定追加提案分の補正予算に基づく建管別・事業別配分額をまとめた。水産林務部所管の漁港整備を含めた国の現年補正、ゼロ国債の建管執行分の集計。現年分を建管別にみると、函館が最多の99億5000万円で、室蘭が88億6200万円、札幌...札幌10.1億、帯広6億/事業別 道路36.7億、河川8.6億など/22年度ゼロ道債の建管別配分額
2022-12-16付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、2022年度ゼロ道債の建管別・事業別配分額をまとめた。総額は、前年度と同額の52億5200万円。札幌が10億500万円で最も多く、以下、帯広が6億200万円、小樽が5億3500万円、網走が5億1100万円などと続いた。 道は、...義務項目 特定部の確認など/推奨項目は現場条件確認等/23年度BIM等原則適用で ― 国交省
2022-12-15付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は、2023年度BIM/CIM原則適用方針詳細をまとめた。義務項目は出来上がりイメージ、特定部の確認、施工計画の検討補助、2次元図面の照査補助などと明記。特定部は立体交差、障害物、既設構造物等との接続を伴う部分などとした。推奨項...本道の発展へ各種取組/国交省・橋本道局長に提出/建コン協道支部が中間提言書
2022-12-15付 DOTSU-NET NEWS
建設コンサルタンツ協会北海道支部(佐藤謙二支部長)は中間提言書「建設コンサルタントが切り拓く北海道の未来~交通からみた未来の姿2050」をまとめ、14日に国土交通省北海道局の橋本幸局長に提出した。提言書には、交通分野が先導して実現するゼロ...重機等の確保容易に/時期的な利点も 取組推進へ/畑地整備の夏期施工アンケート - 道農政部
2022-12-14付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、2022年度の畑地帯における夏工事について、受注者および協力農家を対象としたアンケート調査結果をまとめた。本年度は取組の全道展開を図っており、十勝とオホーツクに加え渡島、胆振、上川を合わせた5振興局の23地区、約207ヘクター...義務 推奨項目に整理/視覚化効果を重視/23年度BIM/CIM原則適用方針 - 国交省
2022-12-14付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は、2023年度BIM/CIM原則適用方針を固めた。視覚化による効果を中心に未経験者も取組可能な内容の活用目的で原則全ての詳細設計・工事において3次元モデル作成に取り組む義務項目、視覚化効果に加え、高度な内容を含む活用目的があり...再生資源利用計画書 監督員に説明必要/道建設部 1月以降契約分から/資源有効利用促進法政省令改正で
2022-12-13付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、資源有効利用促進法政省令の一部改正に伴う対応方針を決定した。建設副産物に係る再生資源利用(促進)計画書に関し、受注者は従前からの工事監督員への提出に加え、内容の説明が必要に。計画書は、書面または映像(デジタルサイネージ)によっ...