賃上げ総合評価実績確認説明会／書類等提出先に留意を／事業部門で異なるため

　開発局は１６日、ウェブで総合評価落札方式における賃上げを実施する企業等への加点措置に係る実績確認に関する説明会を開催した。工事・業務共に、河川・道路・営繕は国交省委託機関、港湾・空港・農業・水産は開発局工事管理課と事業部門によって事前把握書類の送付元・提出先、実績確認書類の提出先が異なることを説明。双方を受注している場合、事前把握書類、実績確認書類共にそれぞれに提出することが求められていることを紹介した。

　総合評価落札方式における賃上げ企業への加点では、実績確認の期限を暦年、事業年度共に終了日の３ヵ月後に統一。最終日の２週間程度前に事前把握書類を各社に送付し前倒し・後ろ倒しなど賃上げ期間などを把握することとしており、実績確認を含め開発局、地方整備局で説明会を実施するとしていた。
　開発局の説明会では、長谷淳二工事評価管理官、中本敦浩工事管理課長補佐が説明者として参加。４部構成で実施し７００人が視聴した。
　実績確認のスケジュールでは、暦年または事業年度の終了日２週間前程度に事前把握書類が郵送され、約１ヵ月後が回答期限となっている。暦年または事業年度の終了日から３ヵ月後までに実績確認書類を提出するよう求めている。
　一方で、受注している事業部門によって事前把握書類の送付元・回答提出先、実績確認書類の提出先が異なることを説明。河川・道路・営繕工事・業務のみを受注している場合、事前把握書類は国交省委託機関から郵送され、事前把握書類で通知するシステムであるＲｅｐｏＢｏｘで回答、実績確認書類の提出先もＲｅｐｏＢｏｘとなることを紹介した。
　港湾・空港・農業・水産関係のみを受注している場合は、開発局工事管理課が事前把握書類を郵送で送付。事前把握書類で指定するアドレスにメールで提出するよう求めており、実績確認書類も同様の手続きとしている。
　河川・道路・営繕、港湾・空港・農業・水産関係の工事・業務を受注している場合は国交省委託機関、開発局工事管理課双方から事前把握書類が郵送で送られてくることを解説。河川・道路・営繕関係工事・業務はＲｅｐｏＢｏｘで、港湾・空港・農業・水産関係工事・業務は開発局工事管理課が送付した事前把握書類で指定するアドレスにメールするなど、それぞれに報告することが求められる。実績確認書類も同様に、受注している事業部門に応じてそれぞれに提出することが必要となっている。
　工事・業務名で事業部門の判別が難しい場合は、必ず発注者に確認するよう求めている。
　このほか、賃上げ評価例や税理士等の第三者確認資料イメージなどを紹介した。