トップページ >
DOTSU-NET NEWS一覧 >
DOTSU-NET NEWS詳細
1000点以上376社/前回と比較して33社増/経審 道内企業の土木P点
2022/12/23付 DOTSU-NET NEWS
2023・24年度競争入札参加資格審査の対象となる道内建設企業の経営事項審査(以下、経審)が出そろいつつある。土木一式の総合評定値(以下、P点)が1000点以上となったのは、376社。2年前の資格審査時と比較して33社増加した。P点1000点以上の企業のうち、318社が前回と比較して上昇。防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策をはじめとする公共事業予算の安定的な措置が各社の経営状況にも反映されている。23・24年度競争入札参加資格審査の対象となる経審は、21年6月16日以降を審査基準日とするもの。大臣許可は22年12月2日、知事許可は12月1日通知分までを集計し、土木一式の数値を抽出した。
P点の最高点は岩田地崎建設(株)(札幌)で1632点。(株)中山組(札幌)の1480点、宮坂建設工業(株)(帯広)の1479点などと続く。
P点1000点以上の376社のうち、前回と比較して上昇したのは318社、下降は56社、変動なしは2社だった。年間平均完成工事高を示すX1点は261社が上昇。下降は110社、変動なしは5社だった。
経営状況を示すY点は275社が上昇。下降は98社にとどまっている。変動なしは3社だった。技術職員の数などを示すZ点は242社が上昇。下降は124社、変動なしは10社だった。
その他のDOTSU-NET NEWS 一覧
23年度予算案 道開発事業費/前年度と同規模か 本紙調査/国費で5600億円程度
2022-12-22付 DOTSU-NET NEWS
政府による2023年度予算案の編成に向けた作業が大詰めを迎えている。本紙調査によると、一般公共事業費に当たる道開発事業費は、国費ベースで前年度と同規模となる5600億円程度で調整しているもようだ。予算案は23日に閣議決定する。 行政経費を...工事444件、委託222件/工事 札幌63件、釧路54件など/10建管きょう付で工事等情報公表
2022-12-22付 DOTSU-NET NEWS
全道10建管は、きょう22日付で年度内発注分の工事等情報を一斉公表する。国の2022年度現年補正予算やゼロ国債、ゼロ道債などの対象案件を中心としたもの。追加分は、本紙集計で工事が444件、委託業務が222件の計666件に上る。工事の追加分...1月下旬にも公表/3月翌債等と4月以降発注分/道営農業23年度工事等概要
2022-12-22付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、2023年度農業農村整備事業工事等概要を来年1月下旬にも各振興局のホームぺージで一斉公表する。地域からの整備要望に基づく現時点での計画として、3月に発注予定の22年度翌債・ゼロ国債案件のほか、23年度当初予算案を受け4月以降に...時間外縮減へ意識醸成/休日、賃上げ、CCUS進む/道建協 働き方改革アンケート
2022-12-21付 DOTSU-NET NEWS
北海道建設業協会(岩田圭剛会長)は「働き方改革の推進に向けた取組状況~道内建設業の労働環境について」と題した会員企業対象のアンケート調査結果をまとめた。年間休日や週休日をはじめ賃上げの取組、建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録など...諸経費検証モデル試行/現場管理費率割増 補正含め40件程度/開発局 23年度港湾部門工事で
2022-12-21付 DOTSU-NET NEWS
開発局の港湾部門は、諸経費検証モデル工事を積極的に試行する。作業船を使用する工事を対象に元請と全ての下請(末端除く)が港湾工事パートナーシップ強化宣言書を提出し、見積書等で最新の労務単価を適正な価格で明示し履行した場合に、割り増した現場管...22日にも一斉公表/追加分 工事420件、委託220件/建管の年度内発注分工事等情報
2022-12-20付 DOTSU-NET NEWS
全道10建管は、早ければ22日に国の現年補正予算やゼロ国債、ゼロ道債などの対象案件を盛り込んだ工事等情報を一斉公表する。本紙調査によると、追加分は工事が420件程度、委託業務が220件程度の計640件程度に上る見通し。入札公告は、ゼロ道債...魅力ある健全な業界へ/賃上げ加点、スライド条項など/開発局と道建協が意見交換会
2022-12-20付 DOTSU-NET NEWS
開発局と北海道建設業協会(岩田圭剛会長)は19日、札幌第1合同庁舎で公共工事の諸課題に関する意見交換会を開催した。総合評価落札方式における賃上げ加点措置や、スライド条項などに関する最新の情報を共有。働き方改革の実現に向けた今後の取組などに...賃上げ総合評価実績確認説明会/書類等提出先に留意を/事業部門で異なるため
2022-12-19付 DOTSU-NET NEWS
開発局は16日、ウェブで総合評価落札方式における賃上げを実施する企業等への加点措置に係る実績確認に関する説明会を開催した。工事・業務共に、河川・道路・営繕は国交省委託機関、港湾・空港・農業・水産は開発局工事管理課と事業部門によって事前把握...