諸経費検証モデル試行／現場管理費率割増 補正含め４０件程度／開発局 ２３年度港湾部門工事で

　開発局の港湾部門は、諸経費検証モデル工事を積極的に試行する。作業船を使用する工事を対象に元請と全ての下請（末端除く）が港湾工事パートナーシップ強化宣言書を提出し、見積書等で最新の労務単価を適正な価格で明示し履行した場合に、割り増した現場管理費率による契約変更を行う。２０２３年度は２２年度補正予算対象工事を含め４０件程度で試行する。
　港湾工事で必要な作業船は、年々減少し２０年間で半減。作業船を有する下請企業において現状の港湾工事の利益水準では、更新投資や人材確保等を行う経営基盤の確立が難しい状況にある。
　開発局では、こうしたことから、港湾建設業等における取引事業者全体の付加価値向上や適正な転嫁を進める環境整備を促すため、港湾工事パートナーシップ強化宣言を行う元請企業に対し、現場管理費率を割り増す諸経費検証モデル工事を試行。作業船を使用する工事を試行対象とする。
　試行では、申請書の提出期限までに元請と全ての下請（末端除く）から港湾工事パートナーシップ強化宣言（以下、宣言書）を提出。宣言には▽元請と一次下請の間で労務単価、船舶および機械器具等の損料単価、共通仮設費の内訳、現場管理費の内訳、一般管理費等を明示している標準見積書に基づく請負契約を締結▽一次下請を通じて末端の下請企業までモデル工事の趣旨を伝えることの努め二次下請以降も標準見積書の作成を推奨▽現場管理費率の割り増し分を一次下請に適切に支払う、一次下請から下位の下請企業に対しても適正に支払うよう要請する―などと記載する。
　さらに、工事着手時に元請と１次下請企業間の見積書を提出。２次下請以降の見積書の提出は任意とするが推奨する。最終契約変更前には、発注者は宣言書、見積書を確認。現場管理費率割り増し分が元請から下請へ反映されているか支払予定を確認する。確認後、現場管理費率の割り増し分を考慮した見積合わせ・契約変更を行う。２３年度は２２年度補正予算対象工事を含め４０件程度で試行する見通し。対象は、入札説明書に当該試行工事であることを記載する。